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引越し手続きチェックリスト

　　　　　　　　　　

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●すぐにすること
check 手続き内容 備考
賃貸契約の解約 管理会社または家主に連絡。
賃貸借契約書に記載されている"解約予告の告知期限"を確かめておく。
転校届 ①引越しが決まったら、すぐに担任の先生に知らせる。
②学校から在学証明書・教科用図書給与証明書を受け取る
新居の下調べ 道幅、エレベーターの有無、間取り、収納スペース、ガスの種類、駐車場、駐輪場など。
不要品(粗大ゴミ)の処分 各市区町村の窓口に電話またはインターネットで申し込みし、引取りを予約。
家電製品・パソコンの処分 エアコン、テレビ(プロジェクションテレビを除く)、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機 は原則購入した店に処分依頼。
転居はがきの作成 お世話になった友人・知人に引越しのお知らせをしましょう。
箱詰め開始 できるところから少しずつ始めましょう。
●10日前までに
check 手続き内容 備考
郵便物の転送手続き 郵便局の窓口にある転送届に必要事項を記入して投函、またはインターネットで転送の手続き。
新聞・牛乳・食材宅配 サービス等の住所変更届 この他にも定期的に購入しているものがないか確認して、早めに連絡。
インターネットの移設手続き プロバイダーへ連絡し、移設の手続き。
電話の移設手続き 固定電話から116へ電話、またはインターネットで手続き。3~4月頃は、電話の移転や新設が多いため少なくとも2週間以上前に要連絡。
●1週間前までに
check 手続き内容 備考
転出届 市区町村役所へ印鑑を持参し、転出証明書の発行手続き。国民健康保険、老齢年金、乳児医療、老人医療、児童手当、印鑑登録廃止等の手続きを同時に行なうと便利。
電気の移転手続き 各電力会社へ電話あるいはインターネットで移転手続き。料金の精算は、引越当日に係員が集金、口座振替・クレジットカード、新居へ請求書送付のいずれか。 関西電力(大阪府内のみ)、中国電力(広島・岡山・山口・鳥取・島根)は、日通で手続きが代行できます。
ガスの移転手続き 各ガス会社へ電話あるいはインターネットで閉栓作業依頼(場合により作業時立会いが必要) 料金の精算は、閉栓作業時に係員が集金、口座振替、新居へ請求書送付のいずれか。また、新居のガス会社に開栓の予約。
水道の手続き 水道局、または市区町村役所の水道課に電話あるいはインターネットで使用停止手続き。料金の精算は、引越当日に係員が集金、口座振替、新居へ請求書送付のいずれか。
金融機関の手続き 通帳・届出印を持参、または郵送、インターネットで住所変更の手続き。 クレジットカード会社、保険会社への連絡もお忘れなく。
NHKの住所変更届 インターネットで住所変更の手続き。
ペット類(犬)の手続き 印鑑を持参し保健所へ届け出。
●前日までにすること
check 手続き内容
冷蔵庫のコンセントを抜き、水抜きと庫内掃除。
テレビなどの映像機器・オーディオ機器の配線を外しまとめる。
貴重品は常に持ち歩くバッグに入れておく。
当日すぐに使うものは別にまとめておく。
石油ストーブの灯油を抜き取る。
パソコン内の電子ファイルをバックアップする。個人情報は「暗号化」または「パスワード設定」をする。
●当日にすること
旧居 check 手続き内容
ご近所へのあいさつ
電気のブレーカーを落とす
ガス使用停止の立会い
電気・ガス・水道の清算
忘れ物チェック
鍵の返却
新居 check 手続き内容 備考
管理人へのあいさつ 集合住宅の場合は管理人にあいさつをして、ゴミ収集日などのルールを確認する。
ご近所へのあいさつ 引越作業に伴う物音や家財搬入でエレベーターを頻繁に使ったりするため、ご近所へ一言あいさつをしておく。
電気の使用開始 電気のブレーカーを上げる。後日「電気 使用申込書」に必要事項を記入し投函。
ガス使用停止の立会い ガス開栓には立会いが必要です。
水道の使用開始 水道の使用を始めたら「開始申込ハガキ」 に必要事項を記入し投函。
●引越後、1~2週間以内に
check 手続き内容 備考
転入の手続き 新居へ移ってから14日以内に、転出証明書・印鑑を市区町村役所へ持参のうえ手続き。国民健康保険、国民年金、老齢年金、乳児医療、老人医療、児童手当、印鑑登録等の手続きを同時に行なうと便利。
転校の手続き ①市区町村役所の転入届を済ませた後、教育委員会で転入学通知書を受け取る。
②指定の学校へ在学証明書・教科用図書給与証明書・転入学通知書を提出。私立校や地域により、手続きが異なる場合があるので要確認。
公共料金の引き落し手続き 自動引き落しは通帳・届出印を持参のうえ手続き。
不動産登記の住所変更 土地・建物を所有している場合は、法務局支局または出張所へ行き、登記簿甲区(所有 者欄)の住所変更手続きをする。届出には申請書、転出先住民票(住所を証明するもの)、 印鑑(認印)が必要。代書または知人に依頼する場合は、委任状が必要。
自動二輪・自動車の登録変更 所轄の陸運支局へ、車庫証明・車検証・住民票・印鑑と車を持参のうえ手続き。
運転免許証の住所変更 ①同じ都道府県で引越しをした場合、転居先の最寄の警察署または運転免許センターへ、免許証、住民票、印鑑を持参し届け出る。
②他の都道府県から引越しをした場合は、上記に加え写真1枚が必要な場合がある。
③免許証が更新期間内に入っている場合は、運転試験場で更新の際に変更可能。(但し、更新通知は「免許証記載の住所」へ送付される)
ペット類(犬)の登録変更届 印鑑、旧鑑札、狂犬病予防接種書を持参し、30日以内に新住所を管轄する保健所で登録手続き。

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